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仙台市政だより 2018年4月号

市政トピックス

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宮城県仙台市 クリエイティブ・コモンズ

■東北の豊かな暮らしに触れる、情報発信拠点がオープン
東北全体の交流人口の拡大や活性化を図るため、「LIVE(ライブ)+RALLY(ラリー) PARK(パーク).」を勾当台公園内にオープンしました。ここでは、東北の特産品や書籍の展示・販売を行うほか、各地の食材を活用したカフェも営業しており、ゆっくり飲食を楽しみながら、東北の暮らしに根差した地域の魅力に触れることができます。
3月17日のオープンを記念して、25日までの間、東北の産品を扱ったマルシェ、地域で活躍する方を招いたトークライブ、手仕事を体験できるワークショップなどのイベントが開かれ、多くの人でにぎわいました。
今後も、定期的に東北に関連するイベントやワークショップを開催するほか、ウェブサイト等を通じて、各地の多様な魅力を発信していきます。

■東日本大震災仙台市追悼式を開催
東日本大震災の発生から7年となる3月11日、宮城野体育館で追悼式を行いました。会場には、ご遺族など約340人が参列。政府主催の追悼式が中継され、地震発生時刻の午後2時46分に全員で黙とうをささげました。
郡市長は「犠牲となられた方々の想(おも)いを胸にさらなる復興を目指すとともに、仙台の未来を輝かせるまちづくりに、全力を挙げて取り組みます」と式辞を述べました。その後、宮城野区の仮設住宅に住んでいた方が中心となって結成した「みやぎの『花は咲く』合唱団」の皆さんにより、歌がささげられました。
また、会場と各区役所等に設置した献花場には、合わせて約5800人の方が追悼に訪れました。

■今年のテーマは企業防災「仙台防災未来フォーラム」
3月9日、エル・パーク仙台を会場に「命を守り、地域に根ざす企業防災の取り組み」をテーマとして、「仙台防災未来フォーラム2018」を開催しました。
地元の企業が日頃の訓練の大切さや、社員・地域を守る意識の重要性、本業の技術を避難所で応用した事例などについての発表を行ったほか、防災製品などを紹介するブース展示もあり、約150人の参加者は熱心に聴講や見学をしていました。

■「仙台『四方よし』企業大賞」が決定
「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしに、働きやすい職場環境づくりに取り組む「働き手よし」を加えた「四方よし」を実践している中小企業を表彰する、「仙台『四方よし』企業大賞」。このたび、2回目となる平成29年度の受賞企業が決定し、2月25日に表彰を行いました。
大賞は「古紙リサイクルポイントシステム」により地域に活力を与えるリサイクルなどに取り組んでいる、株式会社サイコーが受賞。また、株式会社清月記、株式会社グッドツリーの2社が、優秀賞を受賞しました。市では今後も、中小企業の地域課題解決や魅力的な職場環境づくりに向けた取り組みを後押ししていきます。

■平成30年度の主な組織改正(4月1日付)
●いじめ防止や児童虐待対策の強化のために(子供未来局)
◇いじめ対策推進室の新設
全庁的ないじめ防止に向けた取り組みを推進するため「いじめ対策推進室」(部相当)を新設しました。
◇緊急対応係の新設
増加する児童虐待問題へ重点的に対応していくため、児童相談所相談指導課に「緊急対応係」を新設しました。
●宮城総合支所の保健福祉機能強化のために(青葉区)
◇宮城総合支所管理課の新設等
身近でサービスが受けられるよう、保健福祉分野の取り扱い業務を拡充するため「管理課」を新設するとともに、保健福祉課福祉係を分割し、「子供家庭係」および「障害高齢係」としました。都心をはじめとしたまちづくりの効果的な推進のために
◇計画部および市街地整備部の再編(都市整備局)
エリアに応じたまちづくりを効果的に推進するため、計画部東西線沿線まちづくり課、市街地整備部市街地整備調整課および市街地整備事業課を再編し、市街地整備部「市街地整備課」、「地下鉄沿線まちづくり課」および「都心まちづくり課」としました。
◇定禅寺通活性化室の課相当への格上げ(まちづくり政策局)
定禅寺通およびその周辺地区のにぎわい創出に関する取り組みの本格的な実施に向けて、プロジェクト推進課定禅寺通活性化室係
相当)を課相当に格上げしました。
●防災環境都市づくりの推進のために(まちづくり政策局)
◇震災復興室および防災環境都市推進室の統合
震災の記憶や経験の伝承に関連する事業を一体的に進めるため、震災復興室および防災環境都市推進室を統合し、「防災環境都市・震災復興室」としました。

●各組織の業務内容は市ホームページでもご覧いただけます

■新副市長が就任
3月31日付で伊藤敬幹(ゆきもと)副市長が退任し、4月1日付で新たに髙橋新悦(しんいち)が副市長に就任しました。
昭和31年生まれ。復興事業監、若林区長、建設局長を経て平成28年度から水道事業管理者

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