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仙台市政だより 2020年2月号

特集2 税のお知らせ1

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宮城県仙台市 クリエイティブ・コモンズ

所得税、市県民税の申告期限は3月16日(月)です。申告期限間近になると、会場が大変混雑します。申告書は国税庁ホームページの申告書等作成コーナーを利用するなど、ご自分で作成してお早めにご提出ください。

◆マイナンバーの記載と番号確認書類等について
▽所得税の確定申告・市県民税の申告いずれも、申告書には、申告者本人、控除対象(同一生計)配偶者および扶養親族のマイナンバーの記載が必要です
▽申告書の提出時には、申告者本人の番号確認書類と本人確認書類の提示(所得税の確定申告の場合は、写しの添付でも可)が必要となります(控除対象(同一生計)配偶者および扶養親族のマイナンバーについては、確認書類の提示は不要です)

◆申告に必要なもの
(1)個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)
(2)本人確認書類(運転免許証、公的医療保険の被保険者証等)
※マイナンバーカードを持参した場合は不要です
(3)印鑑
(4)源泉徴収票、収支内訳書、その他収入および必要経費を証明する書類(領収書、帳簿等)
(5)所得控除の対象となる医療費の明細書・窓口納付もしくは口座振替で支払った国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料・介護保険料・小規模企業共済等掛金・寄附金などの領収書等、生命保険料・地震保険料などの控除証明書
(6)配偶者特別控除を受ける方は、配偶者の所得が明らかになるもの
(7)障害者控除を受ける方は、障害者手帳等、障害者控除対象者認定書(障害者控除対象者認定書の交付は、区役所障害高齢課、宮城総合支所保健福祉課で申請が必要になります)

■所得税の確定申告
◆所得税の確定申告が必要な方
○給与所得者の場合
・給与の収入金額が2,000万円を超える方
・給与を1カ所から受けていて、給与・退職所得以外の所得金額が20万円を超える方
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える方

○給与所得者以外の場合
事業をしている方や不動産収入がある方、土地・建物や株式等を売った方などで一定の要件に当てはまる方

◆公的年金等受給者の方
公的年金等収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告が不要です。ただし、多額の医療費を支払ったときなど、源泉徴収された所得税の還付を受けるためには、所得税の確定申告をする必要があります。
なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは、「市県民税の申告が必要な方」(特集2 税のお知らせ2)をご覧いただくか、市民税課[青葉区・泉区]【電話】214・8637、[宮城野区・若林区・太白区]【電話】214・8638にお問い合わせください。

◆給与所得者の還付申告
給与所得者の方で次に該当する方は、確定申告をすることにより、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
・多額の医療費を支払った方
・住宅ローンなどによりマイホームの取得や増改築などをした方
・年の途中で退職し、再就職していない方

□国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書の作成ができます。作成した申告書は、印刷して郵送等で税務署に提出できるほか、「電子申告(e-Tax(イータックス))」でも提出できます
【HP】https://www.nta.go.jp/

□「電子申告(e-Tax)」は、スマートフォンやICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み取る必要があります。なお、税務署が発行したIDとパスワードがあれば、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Taxが利用できます。詳しくは税務署にお問い合わせください

◆確定申告書作成会場を開設します
開設期間:2月17日(月)~3月16日(月)
(土・日曜日を除く。ただし、2月24日(振休)、3月1日(日)は開設します)

・会場の混雑状況によっては、受け付け終了時間を早める場合があります

□所得金額や税額の計算の仕方など、確定申告に関してご不明な点は、最寄りの税務署に電話でお問い合わせください。音声案内により確定申告電話相談センターにおつなぎします

◆所得税確定申告書の次の欄は市県民税の計算に必要です。忘れずに記載をお願いします
○「住民税・事業税に関する事項」欄
特に同一生計配偶者・16歳未満の扶養親族を有する場合の扶養親族氏名、配当割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額、寄附金税額控除に関する事項等
○住宅ローン控除を受ける方の「特例適用条文等」欄
居住開始年月日等の必要事項

問合せ:
仙台北税務署【電話】222・8121
仙台中税務署【電話】783・7831
仙台南税務署【電話】306・8001

■住宅ローン控除は確定申告または年末調整に基づいて適用されます
平成21年から令和3年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引き切れなかった控除額がある場合は、税務署への確定申告または勤務先での年末調整の内容に基づいて、引き切れなかった分が翌年度の市県民税(所得割)から控除されます(限度額があります)。

問合せ:市民税課
[青葉区・泉区]【電話】214・8637
[宮城野区・若林区・太白区]【電話】214・8638

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